「5類」移行で感染不安は減少、テレワークは大企業の実施率低下で過去最低に

新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査~第13回「働く人の意識調査」

5類」移行で感染不安は減少、テレワークは大企業の実施率低下で過去最低に 新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査~第13回「働く人の意識調査」

 

調(diao)査(cha)(cha)研究や提言、実践活動により生(sheng)産性向(xiang)上をめざす(東京都千代田(tian)区、理事長:前田(tian)和(he)敬)は8月7日、新(xin)型コロナウイルス感染(ran)症(zheng)が組織(zhi)で働(dong)く人(ren)の意識に及ぼす影響の継続調(diao)査(cha)(cha)()結果を取りまとめ、公表しました。本調(diao)査(cha)(cha)は、組織(zhi)で働(dong)く雇用者を対(dui)象に、勤め先(xian)への信頼度や雇用・働(dong)き方に対(dui)する考(kao)え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートにより実施(shi)(今回調(diao)査(cha)(cha)より6か月に一回の実施(shi)に変更(geng))しているものです。

13回目となる今回は、新型コロナウイルスの感染症(zheng)法(fa)上の位置づけが「5類」に移行してから約2か月が経過(guo)した7月10日(ri)(ri)(月)~11日(ri)(ri)(火)、20歳以上の日(ri)(ri)本の企(qi)業(ye)・団体に雇(gu)用されている者(zhe)(zhe)(雇(gu)用者(zhe)(zhe)=就業(ye)者(zhe)(zhe)から自(zi)営業(ye)者(zhe)(zhe)、家族従(cong)業(ye)者(zhe)(zhe)等(deng)を除いたもの)1,100名を対象(xiang)にインターネットを通じて行いました。

調査結果から、新型コロナウイルス感染症に対する不安感が調査開始以来最小となるなど、新型コロナウイルスの「5類」移行に伴う変化が数多くみられました。また、テレワークの実施率が15.5% と過去最低を記録し、特に大企業でのテレワーク実施率が低下しました。主な特徴は以下の通りです(詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照)

 

現況:景況感は改善、感染不安は70代以上を除く全世代で減少に転じる(図2~11)

・現在の景(jing)気について、「悪(e)い」「やや悪(e)い」の合(he)計が前(qian)回(hui)1月(yue)調査(cha)の76.1%から54.6% へと減(jian)少。今後の景(jing)気見通しも、「悪(e)くなる」「やや悪(e)くなる」の合(he)計が前(qian)回(hui)の50.6%から39.1%に減(jian)少。特に「悪(e)くなる」は27.5%から18.6%に減(jian)少している(図2,3)。

・自身(shen)が新型コロナに感染(ran)する不安(an)については、「かなり不安(an)を感じている」(11.2%)、「やや不安(an)を感じている」(39.7%)と、ともに調(diao)査(cha)(cha)開始(shi)以来最小(xiao)を記録(lu)。(図5)。年代別では、70代以上を除く全世代で調(diao)査(cha)(cha)開始(shi)以来最小(xiao)となり、70代以上は2022年10月調(diao)査(cha)(cha)とほぼ同程度(図6)。

 

 

働く人の意識の変化:雇用不安を「感じない」が5割超、勤め先への信頼は改善(図12~36)

・自身の雇用について、「全く不(bu)安(an)は感(gan)じない」「どちらかと言(yan)えば不(bu)安(an)は感(gan)じない」合(he)わせて53.2%が「不(bu)安(an)は感(gan)じない」と回(hui)答。7回(hui)連続(xu)して「不(bu)安(an)は感(gan)じない」が5割を上回(hui)った(図(tu)14)。

・勤め先への信(xin)頼(lai)の程度は、「信(xin)頼(lai)している」(「信(xin)頼(lai)している」「まずまず信(xin)頼(lai)している」の合計)が57.8%と、減少傾向から反転(図(tu)16)。

・キャリアプランの有無について、「大まかなキャリアプランを思い描いている」は29.4%(2022年1月)から23.0%に減(jian)少、「特に考えていない」は66.1%から72.1%に増加(jia)(図23)。

 

働き方の変化:テレワーク実施率は15.5%と過去最低、大企業の実施率が低下(図37~46)

・テレワークの実(shi)施率は前回(hui)の16.8%から15.5%に減(jian)少し、過(guo)去最低(図38)。従業(ye)員規模別では、1,001名以上(shang)の勤め先(xian)で前回(hui)34.0%から22.7%に減(jian)少し、全体の実(shi)施率低下に寄(ji)与(図39)。

・テレワーカーの週当たり出勤日(ri)数は「0日(ri)」が25.4%から14.1%へと減少(図41)。

・自(zi)宅(zhai)(zhai)での勤(qin)務で「効率が上(shang)がった」「やや上(shang)がった」と回(hui)答した割合(he)は前回(hui)の66.7%から71.6%に増加し、過去(qu)最高(図(tu)42)。また、自(zi)宅(zhai)(zhai)での勤(qin)務に「満(man)足している」「どちらかと言えば満(man)足している」の合(he)計(ji)は86.6%と過去(qu)最高となった前回(hui)1月調(diao)査(cha)(87.4%)から微減(図(tu)43)。

・今後もテレワークを行(xing)いたいかについて、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は、前回1月調査(cha)の84.9%から86.4%へと増加(図46)。

 

 


 

【別添資料】(資料1)調査結果レポート(資料2)調査票(資料3)単純集計表

 

調(diao)査結果レポート本文は、日(ri)本生産性本部のをご参照ください。

本(ben)プレスリリースは発表元が入力した原稿(gao)をそのまま掲載(zai)しております。また、プレスリリースへのお問(wen)い合(he)わせは発表元に直接(jie)お願いいたします。

プレスリリース添付画像

図5

図39

図38

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会(hui)員登(deng)録を行うと、広報(bao)担(dan)当(dang)者(zhe)の連絡先や、イベント・記者(zhe)会(hui)見の情報(bao)など、報(bao)道機関だけに公(gong)開する情報(bao)が閲(yue)覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • 名称 公(gong)益(yi)財団法人(ren)日本生産性本部
  • 所(suo)在地(di) 東京都
  • 業種 各種団体
  • URL
  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報(bao)をいち早(zao)く配信中